【2026年版】東京都の子育て費用は本当に3000万円？共働き世帯で試算してみた

子育てには一人当たり3000万円ほどかかると言われている。それを聞いて出産を諦める人もいるとかいないとか。さらに東京都だともっとかかるのでは・・？と不安になる人も多いはずだ。

この記事は、これから子供を考えている東京都在住（または東京近郊）の共働き夫婦向けに書いている。

そんな疑問に答えるべく、東京都在住の俺が「本当に子供一人に3000万円もかかるのか？」を、実際の制度をもとに試算してみた。どっかの噂レベルの情報で人生を決めるのではなく、この記事を最後まで見たうえで、改めて判断してみてほしい。

なお、今回の前提は以下の条件とする。
他のパターン（専業主婦世帯や地方在住など）はまた今度。

結論：子育て費用は全然3000万円もかからない

一般的に子育て費用は、

• 養育費（1000万円）
• 教育費（2000万円）

の合計で「約3000万円」と言われることが多い。

だが、東京都在住・共働き世帯という前提で試算すると、全て公立学校に通った場合、こんな感じの結果になった。

• 養育費：約658万円
• 教育費：約778万円

合計：約1,400万円前後

「3000万円」という数字と比べると、だいぶ印象が違うのではないだろうか。

なぜここまで教育費が下がるのかというと、国＋東京都の子育て支援が想像以上に手厚いからだ。

こういった支援は、調べないとまとまった形で出てこない。
その結果、「なんとなく3000万円かかるらしい」という話だけが一人歩きしている。そんな情弱にはならないようにしっかりと勉強しておこう。

東京都在住の人向け子育て支援制度一覧

「で、具体的にどんな支援があるの？」

って思うはずなので、東京都で使える主な子育て支援制度をまとめておく。

本当はもっと細かい制度もあるが、ここでは家計へのインパクトが大きいものだけをピックアップする。なお、以下はすべて所得制限なしの制度なので、共働き・高年収世帯でももれなく全員対象だ。

制度名	制度区分	対象年齢	内容・支援額（概要）
児童手当	国制度	0〜18歳（高校卒業まで）	月1万〜3万円（第3子以降は月3万円）
018サポート	東京都独自	0〜18歳	月5,000円（年6万円）を一律支給
保育料無償化	国制度＋東京都	0〜5歳	3〜5歳：全世帯無償 0〜2歳：東京都は第1子から無償
義務教育（授業料）	国制度	6〜15歳	公立小・中学校の授業料は無償
私立中学校等授業料軽減助成金	東京都独自	13~14歳	年10万円の補助
給食費補助	東京都＋自治体	6〜15歳	給食費の全額または一部補助（自治体差あり）
高等学校等就学支援金（授業料）	国+東京都独自	15〜18歳	公立：無償化 私立：年49万円まで支援
大学等修学支援（多子世帯）	国制度	18歳〜	子供3人以上で大学授業料が実質無償
出産・子育て応援事業	国制度＋東京都	妊娠〜1歳頃	妊娠時・出産後に各5万円相当支援
子ども医療費助成	東京都＋自治体	0〜18歳	医療費の自己負担分を助成

これを見て分かる通り、もう公立学校であればほとんどお金がかからない。私立でさえも補助が増えてきている。もう一度言っておくが、上記は全部所得制限なしのため、もれなく全員対象だ。ふとっぱらか？

試算1:子供2人の場合の子育て費用

まずは、比較的多い「子供2人家庭」を想定して試算する。

文部科学省が出している「3歳から高校卒業までの15年の学習費総額」のデータによると、公立・私立を含めた平均的な教育費は以下のようになっている。ちなみにこの教育費というのは、授業料や給食費はもちろん、学校外活動費（習い事など）も含まれている。

ここから、1歳からの2年間の保育園料(月6万円ｘ2年間)、大学4年間の入学費と授業料は国立大学で約250万円、私立大学で約500万円くらいなので、上記から足すと、以下のようになる。

上記のケースはすでに国の制度である支援金は反映済みであり、この時点で昔と比較するとけっこう下がっている。ここからさてに、先ほど紹介した東京都独自の支援制度を反映すると、こうなる。（今回は幼稚園に通わずすべて保育園の想定のためケース2は割愛）

結果として、全部私立に行かせなければ1000万円すらきる計算になる。

さらに、

• 児童手当：0~2歳で54万円 + 3~18歳で180万円 = 234万円
• 018サポート：0~18歳で月5000円 = 108万円

を考慮して養育費の1000万円から差し引くと、658万円ということになる。（養育費については、各家庭でケースバイケースすぎるので、いったん1000万円と置かせてもらう）

という試算結果となった。確かに全て私立だと3000万円近くになってしまうが、世の中でよく言われる「子供一人3000万円」という数字が、いかにざっくりしたものかが分かると思う。あと調べたところ、私立の小学校に対する支援が薄く、この6年間でかなりの金額になっている。小学校さえ公立でいけば全然3000万円なんかいかない。

そして、ここからが本番。実は子供が3人になると、支援はさらに厚くなる。

試算2:子供3人の場合の子育て費用

もう一度おさらいしておくと子供3人の場合の大きな違いは

• 児童手当が月3万円
• 大学費用が無償化

これはかなりインパクトが大きい。ただし注意点として、現在の制度では「3人とも扶養に入っている期間のみ」大学無償化が適用される。（私立大学の場合は、最大授業料70万円x4年+入学金26万円までが支援される）

そのため今回は、

• 子供は3学年差
• 上の子は4年間フルで無償
• 真ん中の子は1年間だけ無償

という前提で計算する。なお、上の子が浪人・留年・大学院進学などがあれば無償化期間はさらに伸びるが、今回は考慮しない。

この条件で再計算すると、大学費用が306万円減額と児童手当合計が594万円になるので、以下のようになる。

2人目については、大学1年目の授業料と入学金が減るだけなのでそんなにインパクトはないが、1人目に限って言えば、「3000万円」という数字はもはや現実とズレていることが分かるはずだ。

人口が減り続けている現状を考えると、このくらいの優遇措置は全然アリだと思っている。正直、もっとあってもいいとすら感じる。

まとめ：東京都での子育ては意外とかからない

ここまでの話は、すべて東京都在住を前提にしている。
国の制度もあるが、東京都でないともう少し支援が薄くなるのは事実だ。

人によっては、こう思うかもしれない。

「いや、東京は住居費が高すぎて無理だろ」

これは本当によく聞く。実際、俺の周りの共働き夫婦やカップルでも同じ話題は何度も出る。ただ、もう少し冷静に考えてほしい。東京といっても23区外や、都心から少し離れれば家賃・住宅費がかなり抑えられるエリアはいくらでもある。

都心のタワマンに憧れる気持ちも分かるが、子供2〜3人でのタワマン生活は、部屋数や広さを考えると現実的にかなり厳しい。

また、この記事で紹介した制度はすべて現時点のものだ。最近の流れを見ていると、子育て支援は

• 所得制限の撤廃
• 対象年齢の拡大

といった方向に進んでいる。

今後、さらに手厚くなる可能性も十分にあるだろう。「東京で子育てはお金がかかる」というイメージだけで判断せず、一度ちゃんと試算してみると、見え方はかなり変わる。

さらに言うと、妊娠時や出産時に助成金がもらえたり、子供の医療費だって今は無償化されている。その浮いたお金を投資に回したりするとさらに資産形成がすすむであろう。

この記事をきっかけに、お金を理由に子供を諦める夫婦が少しでも減れば、それ以上に嬉しいことはない。